【事例&対策】賃貸の24時間サポートを条件は違法?トラブルの事例と対策を細かく解説!

新しく賃貸を契約するときに、管理会社から「24時間サポートに加入が入居の条件」と言われることが増えてきました。

そこで、「24時間サポートを入居者に強制するのは違法ではないのか?」と悩むことがあります。

そのような疑問を解決しないまま契約を結ぶと、トラブルにつながるケースも存在するので注意が必要です。

当記事では、賃貸の24時間サポートの条件について違法かどうかやトラブル実例・対策を解説します。

  • 24時間サポートのトラブル事例がわかる
  • 24時間サポートのトラブルを防ぐ方法がわかる

24時間サポート(24時間駆け付けサービス)の詳しいサービス内容や加入のメリットはこちらの記事をご参照ください。

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24時間駆けつけサービス いらない まとめ

【おさらい】賃貸の24時間サポートは、生活のトラブルを解決するサービス!

賃貸 24時間サポート 生活トラブル 解決

24時間サポートとは、賃貸住宅のトラブルの際に連絡するといつでも駆けつけてくれるサービスのことです。

対象となる主なトラブルは以下の3つです。

  • 水回りのトラブル
  • ガス・電気・給湯器のトラブル
  • 鍵のトラブル

さらに、契約する業者によっては以下のようなオプションサービスを展開しています。

  • 生活相談
  • 健康相談
  • 安否確認
  • パソコン相談
  • エアコンサポート
  • 周辺地域情報の窓口
  • 近隣住民のトラブル相談

24時間サポートを利用することで、生活に関わる多くのトラブルにいつでも対応可能なため、安心・快適な新生活を送る手助けになります。

【結論】賃貸の24時間サポートの強制加入は違法ではない!

賃貸 24時間サポート 違法でない

24時間サポートの強制加入は違法ではありません。
しかし、以下の条件が前提です。

  1. オーナーと不動産業者の双方が入居の条件としている場合
  2. オーナーが入居の条件として認可している場合

「不動産会社が勝手に入居の条件にしていてオーナーが知らなかった」という場合はトラブルに発展する可能性があります。

トラブル予防のためにも、強制加入の場合にはオーナーと不動産会社の双方に確認をとりましょう。

ちなみに、初期費用はかかりますが、24時間サポートは入居者が安心で快適な生活を送るためにオーナーや不動産業者が加入条件にしています。

それを踏まえ、24時間サポートの加入を検討してみましょう。

24時間サポートの強制加入についての詳細はこちらの記事もご参照ください。
費用やサービス内容について詳しく解説しております。

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賃貸 24時間サポート 強制

①オーナーと不動産業者の双方が入居の条件としている場合

入居の条件に24時間サポートの加入が必須条件となっている場合は、物件のオーナーと不動産会社の双方が合意して加入条件にしていれば違法ではありません。

しかし、オーナーが知らない間に不動産会社が入居条件に24時間サポートの加入を条件にした場合は違法の場合があります。

たとえば、オーナーは加入を条件にしていることを知らないのに、「不動産会社はオーナーが必須条件にしている」と入居者に説明するというケースが考えられます。

入居する際に、オーナーと不動産会社の双方に24時間サポートの強制加入について確認しておきましょう。

②オーナーが入居の条件として認可している場合

また、不動産会社がオーナーの許可を取って加入を入居の条件としている場合も違法ではありません。

24時間サポートは不動産業者が契約をしており、オーナーは関与しないことがあります。
そこで、不動産業者はオーナーに24時間サポート導入の認可を取ります。

しかし、まれに問題になるのがオーナーの認可を取らずに入居条件にしているケースです。
トラブル防止のためにも、事前に24時間サポートの加入についてオーナーに問い合わせておきましょう。

【そもそも】24時間サポートはオーナーや不動産業者が対応できない時の保障

ここで、不動産業社やオーナーが24時間サポートを導入する理由を解説します。

オーナーや不動産業社が常にトラブルに対応できるとは限りません。
そこで、外部の専門業者に委託することでトラブル対応がいつでも可能になるように24時間サポートを導入しています。

たとえば、夜間の鍵の紛失で家に入れないとき、オーナーや不動産業者は早急な対応が困難な場合があります。
しかし、24時間サポートに加入していることでいつでもトラブルの解決が可能です。

【事例】賃貸の24時間サポートの違法性のあるトラブルを紹介!

賃貸 24時間サポート 違法

では、賃貸の24時間サポートで違法性のあるトラブルを紹介します。

  1. 賃貸契約に含まれることを知らなかった
  2. 契約書に記載されていなかった
  3. 任意加入なのに解約させてもらえなかった

トラブルを防ぐためには、見学から契約に至るまでの説明や契約の疑問点はその場で確認する必要があります。
納得いかない点があれば早めに交渉しましょう。

具体的なトラブル回避の方法は『【要注意】賃貸の契約時のトラブルを回避する5つの方法とは』をご参照ください。

①賃貸契約に含まれることを知らなかった

【事例】
契約をした覚えがないのに24時間サポートの料金が引き落とされていて驚いた。

賃貸契約に24時間サポートが含まれていることを知らなかったというトラブルがあります。

賃貸契約の際に24時間サポートについての説明がない場合は、違法になる可能性があります。

全く知らないうちに料金が発生している場合は、すぐに不動産会社やオーナーに確認をとりましょう。

しかし、注意したいのは入居者が強制加入の条件を見落としている可能性です。

もし、契約前の説明を聞き漏らしていても、多くの場合は契約時に24時間サポートについての説明があります。
契約時には重要事項の説明内容を把握しておきましょう。

そして、説明時に生じた疑問はその場で解消しておきましょう。
契約後のトラブル予防につながります。

②契約書に記載されていなかった

【事例】
契約書がなく、重要事項説明書にも記載されていないのに、24時間サポートの料金が引き落とされていた。

24時間サポートに加入が義務付けられている場合でも、契約書に記載がないとトラブルに発展するでしょう。
そもそも契約自体が無効になる可能性が生じます

賃貸契約の際には重要事項説明書賃貸借契約書を必ず確認しながら進めます。

そこで、実際の契約内容と異なる場合は、重要事項説明書を管理会社やオーナーと一緒に確認しましょう。

また、IT化が進むにつれて、賃貸契約の際の重要事項説明もオンラインでの実施が可能となりました。

「言った」「言わない」でトラブルにならないように、オンラインでの契約の際は録画しておくことがおすすめです。

そして、オンラインでの説明を聞く場合は、当日までに送付されている重要事項説明書に一度目を通しておきましょう。

このように、契約書を理解し、契約後のサービスと一致しているか確認することが大切です。
もし契約書と異なる状況であればすぐに不動産業者やオーナーに確認をとりましょう。

③任意加入なのに解約させてもらえなかった

【事例】
任意加入の24時間サポートを解約したいと申し出たら、不動産業社に途中解約はできないと言われた。

任意加入で24時間サポートを契約したが、解約させてもらえないというトラブルもあります。

24時間サポートは基本的に2年契約のため、途中で解約した時の返金や日割計算での請求が必要になります。

本来なら2年の契約期間を終えて、更新しない形にすればスムーズに解約できるでしょう。
しかし途中解約となると「解約できない」といわれる場合が稀にあります。

そのようなときは、任意加入であることを再度不動産業社やオーナーと確認して交渉しましょう。

要注意】賃貸の契約時のトラブルを回避する5つの対策とは?

賃貸 24時間サポート トラブル 回避

24時間サポートの契約によるトラブル予防のポイントは、契約前にしっかりと内容確認や比較検討をすることです。

具体的には以下の5つを実施しましょう。

  1. 入居前に条件を確認する
  2. 複数の不動産会社を比較する
  3. 初期費用を抑えた不動産会社に依頼する
  4. 契約内容を全て確認する
  5. 管理会社やオーナーと交渉する

賃貸の契約時には専門用語や確認事項が多くて、重要な契約を見逃してしまうかもしれません。

しかし、後々トラブルにならないように納得して契約しましょう

①入居前に条件を確認する

初めに、物件の見学の際に24時間サポートの加入が義務付けられているか確認しましょう。

住みたい物件に24時間サポートの加入が義務付けられている場合、基本的には加入する必要があります。

もし、それでも加入を断りたい場合は早めに不動産業者と交渉しましょう。

早めに交渉することで、他の物件や不動産業者を検討するなどの選択肢が広がります。
交渉する場合は、印象を悪くしないように気をつけながら「24時間サポートの加入条件がなければ入居したい」旨を伝えてみましょう。

②複数の不動産業者を比較する

住みたい物件が決まったら、複数の不動産業者を比較しましょう。
不動産業者によっては24時間サポートを義務付けていない場合があるためです。

複数の業者に見積もりを依頼することで、24時間サポート以外にも費用を抑えられる可能性があります。

ここで注意したい点としては、他社の見積もりを利用して値引き交渉をしない方が良いという点です。

賃貸物件は数年単位で入居することもあり、無理な値引き交渉は不動産会社やオーナーからの印象を悪くします。
気持ちよく住み続けるためにも、交渉のやり方には注意しましょう。

③初期費用を抑えた不動産業者に依頼する

不動産業者の中には、初期費用を抑えることを売りにしている業者があります

そのような業者は24時間サポートの加入に対しても柔軟な対応ができる場合があります。

複数の業者の見積もりをとり、初期投資が安くなる不動産業者を選びましょう。

大手であれば『株式会社エイブル』や『株式会社minimini』を利用すると、比較的安い仲介手数料で契約できます。

④契約内容を全て確認する

賃貸の契約の際に24時間サポートの説明内容はしっかりと理解して確認しましょう。

とくに大切な内容は以下の3点です。

  • 加入が入居の条件となっているか
  • 途中解約可能か
  • どこまでがサービス範囲か

実際に重要事項説明書に記載されていたにも関わらずに見落としてしまい、24時間サポートに加入していたことを知らないという事例があります。

しっかりと説明を聞いて内容を把握してから、納得した上で契約しましょう。

⑤管理会社やオーナーと交渉する

24時間サポートへの加入に疑問点や納得がいかない点があれば管理会社やオーナーと交渉し、すり合わせましょう。

契約を結んでからの交渉は、トラブルがより深刻になる場合があるため注意が必要です。

また、急ぎではない場合には、交渉や疑問点の確認をメールで行うとよいでしょう。

口頭や電話での確認だと「言った」「言わない」によるトラブルが生じたり、専門用語がわからずに聞き流してしまったりする可能性があるためです。

管理会社やオーナーとの交渉を面倒に思わず、小さな疑問でも確認しながら物件や他のサービスの契約を進めましょう。

賃貸の24時間サポートは生活を安心に送る大切なサービス!

賃貸 24時間サポート 安心

24時間サポートはトラブルの早期対応が可能で、新生活を安心に送るためのサービスです。

加入することで、いざという時に迅速なトラブル対処が可能となります。

24時間サポートはトラブル対処のみならず、健康相談や地域情報の収集ができるサービスもあり、さまざまな不安を減らして新生活を楽しめます。

24時間サポートが物件の入居条件となっている場合は、ぜひサービス内容を把握して、最大限活用しましょう

24時間サポートの必要性については以下の記事もご参照ください。

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新生活のトラブルに備えて、賃貸の24時間サポートを検討しよう!

賃貸 24時間サポート 新生活

当記事では24時間サポートが違法になる場合をトラブル事例と共に解説しました。

また、トラブルにならないための対策として、事前の確認や交渉を念入りに行うことが大切です。

もし、24時間サポートがいらない場合でも、少しでも新生活のトラブルに不安を抱えている場合は導入を検討しましょう。

 

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