引越しが決まり、「どこに手続きしたらいいの？」「いつまでに手続きが必要？」
このように悩むことがあるのではないでしょうか。
そこで当記事では、引越しの際に必要な手続きと期限について解説します。
- 引越しのときに必要な手続きがわかる
- 手続きの期限を把握できて計画的に引越しを進められる
引越しの全体像と手続き以外のチェックリストについてはこちらの記事もご覧ください。
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【保存必須】引越しで必要な連絡先といつまでにすべきかのチェックリスト！
引越には各機関へ多くの連絡を必要とします。
そこで、当記事では引越しで必要な以下の9つ連絡と期限をまとめました。
期日ごとに連絡先をまとめると以下のようになります。
| 引越し1ヶ月前まで | 引越し14日前まで | 引越し14日後まで |
| オーナー
管理会社 |
ライフライン | 役所（転入届） |
| 引越し業者
（繁忙期は早めに） |
役所（転出届） | 警察署
運転免許センター |
| 学校・会社 | 郵便局（転送届） | |
| 通信業者 |
どの手続きも重要ですが、まずは期限が早いものから手をつけると良いでしょう。
①管理会社・オーナーに連絡
引越しが決まったら、管理会社やオーナーへ連絡しましょう。
家賃の引き落としや日割計算に関わるため、引越しが分かり次第早めの連絡をおすすめします。
管理会社・オーナーには退去の日にちを連絡
管理会社やオーナーへの連絡事項は退去の日にちです。
具体的な日にちが決まっていなくても、おおよその解約時期を早めに伝えましょう。
その後、詳細が決まれば再度連絡して退去日を決めます。
お互いに気持ちよく退去するために、引越しが決まり次第管理会社やオーナーと連絡をとりましょう。
管理会社・オーナーへの連絡は遅くとも1ヶ月前まで
管理会社やオーナーへの連絡は遅くとも1ヶ月前までには実施します。
しかし、もっと早く伝えなければいけない場合があります。
それは解約予告期間が長めに設定されている場合です。
解約予告期間とは、解約（退去）する場合に管理会社やオーナーに連絡する期間を定めたものです。
まずは契約書を見て以下の2点を確認しましょう。
- 解約予告期間
- 退去時の連絡先
契約書に書かれた解約予告期間と連絡先に従って連絡しましょう。
②引越し業者に連絡
引越し作業を業者に依頼する際には、まず見積もり依頼を連絡しましょう。
もし連絡が遅れると、希望の日時に引越しができない可能性があります。
見積もりは複数依頼して早めに検討すると、引越し費用を抑えられます。
引越し業者には見積もり依頼を連絡
引越し業者への連絡は、まず見積もりの依頼を伝えましょう。
多数の業者に依頼し、見積もりを比較検討します。
サービスと費用で1番良いと思った業者を選びましょう。
荷物が少なく、費用を抑えたい場合は、レンタカーや宅配便で荷物を送ることもできます。
引越し方法のメリットデメリットはこちらの記事の『引越し業者への連絡』の項目をご参照ください。
引越し業者の見積もりは引越しが決まり次第すぐに
引越し業者への連絡は、引越しが決まり次第早めに連絡しましょう。
3月から４月にかけては、新生活に向けて引越しが増える時期です。
そのため引越し業者への依頼が多くなり、予約が取りにくい傾向があるので注意が必要です。
③ライフラインの連絡
水道・電気・ガスなどのライフライン関連機関へ解約と契約の連絡をしましょう。
連絡が遅くなると、引越し当日に電気やガスが使えない可能性があります。
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ライフラインは解約と新居の契約を連絡
ライフラインの連絡は以下の2点を伝えましょう。
- 退去の連絡
- 新居の契約
水道は市町村が管理しているため、管理している水道局へ連絡しましょう。
また、物件によっては電気やガスの契約業者を自由に選べます。
引越しに伴って契約先を変更する場合は、複数の業者を比較検討すると光熱費がお得になるかもしれません。
詳しい連絡方法はこちらの記事をご参照ください。
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ライフライン機関への連絡は引越し1ヶ月前〜2週間前まで
ライフラインの連絡は引越しの１ヶ月前から可能です。
そして遅くとも引越しの２週間前までには連絡すると、以下のデメリットを防げます。
- 退去後も基本料金を支払う
- 引越し当日にライフラインが使えない
- インターネットでの受付期間を過ぎてしまう
- 土日祝日などで引越しまでに連絡ができない
とくに平日昼間の連絡が難しい場合は、インターネットでの受付が便利です。
しかしインターネット受付は直前だとできない可能性があるため注意しましょう。
④役所に連絡
引越しにともなって、管轄する役所に転出と転入の連絡をする必要があります。
役所への届出は平日に行うため、計画的に実施しましょう。
役所には転出の届出と転入の届出を連絡
役所の手続きは以下の2点です。
- 退去時の転出届
- 引越し後の転入届
転出届は引越し前の役所、転入届は引越し後の役所へ手続きします。
同市町村内での引越しであれば、転居届を提出すれば手続きは完了します。
役所への手続きは、2023年2月6日からマイナポータルで役所への来庁予約ができるサービスも開始されています。
役所への連絡は引越しの前後14日以内に
役所への連絡はそれぞれ引越しの前後14日以内に行いましょう。
役所の手続きが遅れると新しい住民票が用意できずに、そのほかの手続きも一緒に遅れる可能性があります
さらに、役所では国民健康保険や国民年金の手続きも同時に実施できます。
フリーランスや個人事業主の場合は確実に手続きしておきましょう。
⑤郵便局に連絡
郵便局では住所変更を連絡して、郵便物を転送する手続きをする必要があります。
重要な郵便物が転送されないという事態にならないために、確実に転送の連絡をしましょう。
郵便局には転送の依頼を連絡
郵便局への転送手続きの連絡には以下の3つの方法があります。
- 窓口
- ポスト投函
- インターネット
郵便局の窓口で転送の手続きを行う際には、本人確認書類を忘れずにお持ちください。
郵便局に行く時間の確保が難しい場合は、e転居からインターネットでの届出も可能です。
郵便窓口やポスト投函の詳細はこちらの郵便局転居・転送サービスよりご確認ください。
転送届の提出は引越しの10〜14日前まで
転送届 を提出する目安として、引越しの14日前から10日前までに行いましょう。
とくにポスト投函の場合は受付までに時間がかかるため、早めの投函をおすすめします。
また、転送期間にも注意が必要です。
郵便物の転送期間は希望日時ではなく、届出日から１年間と決められています。
⑥警察署や免許センターに連絡
引越し後は警察署にも連絡が必要です。
運転免許証の住所変更を早めに実施してください。
運転免許証は本人確認書類として重要なので、引越し後はまず住所変更するとよいでしょう。
警察署には免許証の住所変更の手続きの連絡
警察署では、「記載事項変更」と呼ばれる運転免許証の住所変更を行います。
手続きは以下の3つの場所で可能です。
- 警察署
- 運転免許センター
- 運転免許試験場
必要な持ち物は住民票やマイナンバーカードなどの住所がわかる書類です。
しかし、顔写真の提出が必要になるなど、届出先によって異なる可能性があります。
事前に必要なものを調べておきましょう。
免許証の住所変更は引越しの14日後まで
道路交通法では、運転免許証の住所変更は「すみやかに」行なわなければいけません。
おおむね14日以内には手続きを完了しましょう。
もし運転免許証の住所変更を行わないまま放置すると、2万円以下の罰金が課せられることがあります。
参考：道路交通法『百二十一条の九』
また、運転免許証の更新時期が近い場合は、新居に更新手続きに関するハガキが届かない可能性があります。
前の住所のまま放置すると法律に触れる可能性がある
⑦通信業者に連絡
インターネットを契約している通信業者にも引越しの連絡をしましょう。
引越し後に別の通信業者を利用する場合、解約可能期間を過ぎてしまうと引越し後も料金がかかる可能性があります。
引越し後の通信環境を早めに検討し、手続きを行いましょう。
通信業者には住所変更や解約手続きを連絡
インターネットを利用している場合は、引越しに伴う住所変更もしくは解約手続きを連絡しましょう。
新居の環境によっては、同じ業者のサービスが使えない可能性もあります。
現在利用している通信業者に引越しの連絡をして、新居での利用が可能か確認しましょう。
通信業者への連絡は引越しの2週間前まで
通信業者への連絡は引越しの2週間前までに行いましょう。
もし引越し直前に連絡した場合は以下の2つの可能性に注意が必要です。
- 解約期限を過ぎたら、引越し後も料金が発生する
- 引越し当日に電話やインターネットが使えない
とくにインターネットは現代社会で必須です。
忘れずに連絡しましょう。
⑧会社や学校に連絡
勤め先の会社や学生の場合は学校に住所変更を連絡する必要があります。
会社や学校への連絡のポイントは以下の2つです。
住所登録は社会保険や税金のなど公的な手続きにかかわります。
学生の場合も、非常時の安否確認や学生証の記載に正確な住所が必要です。
会社や学校には住所変更の連絡
引越し先と引越し日が決まったら、会社や学校に連絡しましょう。
会社員は居住地が以下の手続きにかかわります。
- 通勤手当の算出
- 社会保険や税金の住所管理
もし引越しを連絡せずに放置すると、税金の未納や就業規則に違反するなどの理由でペナルティが発生するかもしれません。
会社や学校へ住所変更の連絡は規則で定められた期日までに
引越しの連絡は会社や学校の規則に従って実施します。
とくに会社員の場合は就業規則で住所変更連絡の期日を定められているケースがほとんどでしょう。
自分の勤めている会社や学校の規定を守って、引越し先の住所を連絡しましょう。
定められた期日までに新居の住所を連絡しないと税金や社会保険に関わる
⑨その他サービスへの連絡
引越には、配送や住所が必要な登録先すべてに連絡をする必要があります。
とくに現在はインターネットでの買い物や定期購入が一般的になっています。
配送先の登録住所を新居に設定しましょう。
また、銀行やクレジットカードなどの金融機関への住所変更も忘れないように注意が必要です。
定期購入などのその他サービスへの連絡
現在契約しているサービスを整理しながら、住所変更を行いましょう。
また、住所変更を忘れがちなサービスは下記のようなものがあります。
- 印鑑登録
- 原付バイクの住所登録
- 車庫証明
- 銀行口座やクレジットカード
引越しが決まったら1つずつ余裕を持って手続きをしましょう。
定期購入などのその他サービスへの手続きは早めに行うと安心
住所変更が必要な手続きは、それぞれ引越しが決まり次第早めに行いましょう。
とくに定期購入など、自動的に発送されるものは次回の発送予定日を確認しておく必要があります。
もし転送すると、追加の配送料が請求されるかもしれません。
発送にかかわらないサービスも引越し当日までに住所変更が完了するように計画しましょう。
配送に関わるものや金融サービスは優先して住所変更の連絡をする
【おすすめ】ライフラインの連絡は「ライフライン案内サービス」を活用しよう！
このように引越にはたくさんの連絡や手続きが必要です。
そこで、ライフラインの手続きの手間を減らすためにプランの提案から案内してくれるプロに頼むのはいかがでしょうか。
少しでも引越しを楽に安心して進めたければ、累計15万人に選ばれた実績がある『ライフラインの窓口』がおすすめです！
完全無料で利用できるため、ぜひこの機会に検討してみてください。
新生活を快適にスタートするために、引越しの連絡を忘れないように！
そこで当記事では、引越しの際に必要な手続きと期限について解説しました。
引越しが決まると役所や運転免許証など公的な届出から、定期購入などさまざまな期間への連絡が必要になります。
とくに荷造りに追われていると連絡は後回しになりがちです。
しかし、連絡が遅れると解約期間を過ぎて料金がかかるなど余計な費用が発生することもあります。
計画的にひとつずつ連絡しましょう。
